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政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金3万円を決定

政治・経済 生活 社会

3万円臨時給付金、1250万人に…対象者決定

 政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金(1人あたり3万円)の具体的な対象者を決めた。


 原則として、65歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯となる。単身なら、年金などの収入が年155万円程度までの人が該当する。生活保護受給世帯は除外される。

 このほか、65歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給される。

 政府は2015年度補正予算案に約3400億円、16年度予算案に約500億円を計上する方針だ。65歳以上は16年4月以降、65歳未満は同10月以降に支給する。対象者は計約1250万人。65歳以上が約1100万人、65歳未満でも約150万人が対象になる見込みだ。


■ 財務省と内閣府、厚生労働省は2015年度補正予算で、年金受給者のうち所得が低い人々を対象に給付金を配る方向で調整に入った。1人あたり5000円を軸に検討しており、対象は1000万人規模となる見通し。低所得の年金受給者は食料品の値上がりなどで負担が増えている一方、すでに退職して企業業績の改善による賃上げの恩恵も受けられないため、給付措置が必要と判断した。

 給付の対象は低所得世帯に限る。住民税の支払いを免除されている世帯のうち、基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金などの受給者とする方向だ。対象者が自治体に申請して給付金を受け取る仕組みを想定している。支給時期は早くて来年春になるとみられる。

 給付額は5000円を軸に検討する。15年度税収の見通しなどを踏まえて、給付額を最終決定する。財源は自治体が給付時に使う事務費を含めて1000億円規模となる可能性がある。

 政府内にはここ数年の景気回復の恩恵が年金生活者には十分に行き渡っていないとの見方もある。経済財政諮問会議の民間議員も11日に「賃上げの恩恵が及びにくい低年金受給者にアベノミクスの成果が波及するように対応すべきだ」と提言していた。

 補正予算には安倍晋三首相が掲げる「新3本の矢」のうち、国内総生産(GDP)を600兆円へ引き上げるための緊急対策として盛り込む方向だ。

 給付金が足踏みする個人消費を押し上げるとの期待もある。ただ実際の効果は不透明な面もある。麻生政権が09年に実施した定額給付金は大半が貯蓄に回ったとの見方が多い。来年夏の参院選をにらんだ動きともいえ、ばらまきに終わる懸念もある。

■3万円の臨時給付 自民部会、結局は了承 小泉氏はなお反対

 自民党は17日の厚生労働部会などの合同会議で、2015年度補正予算案に盛り込む所得の低い高齢者らへの1人あたり3万円の臨時給付金を了承した。16日の会合で再考を求める異論が噴出し、了承を見送っていた。小泉進次郎農林部会長は17日も「アベノミクスを支えるのは高齢者なのか。私は違うと思う」と反対したが、政府は18日に閣議決定する方針で、議論を打ち切った。

 臨時給付金は今回の補正に総額約3600億円を計上している。

 17日の会合では「同じ3000億円を使うなら出産育児一時金を増やすべきだ」といった声が飛ぶ一方、稲田朋美政調会長が出席し「整合性のとれた政策だ」などと理解を求めた。