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公正取引委員会が 愛知県常滑市のガソリンスタンド2社を独占禁止法違反(不当廉売)で警告する方針

商業 政治・経済 憲法・法律・条例 流通 生活 社会

愛知県常滑市のガソリンスタンド(GS)が安売り競争でガソリンを原価割れで販売し、周りの業者が営業を続けられない恐れがあったとして、公正取引委員会は11日、外資系量販店を運営するコストコホールセールジャパン(川崎市)など2社を独占禁止法違反(不当廉売)で警告する方針を固めた。

  ほかに警告を受けるのは石油販売会社バロン・パーク(愛知県半田市)。公取委は処分案の通知を始めた。

  関係者によると、2社はコストコのGSが開店した11月18日からレギュラーガソリンで安売り競争を開始。1リットル約115円だった価格が一時は85~87円まで下がった。11月下旬に価格を上げたが、約10日間は原価割れだったといい、公取委は不当廉売の恐れがあると判断したとみられる。

  日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、2社が安売り競争していた11月24日時点の全国平均の価格は1リットル130・3円だった。(贄川俊)


■石油商業組合が調査要請

  公取委に対し、愛知県内約600のGS事業者でつくる県石油商業組合は先月19日~今月11日に6回にわたり調査を要請。組合に入っていない両店による「もうけを度外視した値引き合戦」(組合幹部)で影響が大きいとした。周辺では対抗して値下げし、売り上げが減る店が出ていた。

  11日夜、常滑市ではコストコのGSはレギュラー1リットルを108円、バロン・パークのGSは107・8円の看板を出していた。

★公正取引委員会

独占禁止法を運用するために設置された機関。内閣府の外局として置かれている行政委員会。独占禁止法により定められている私的独占の禁止,不当な取引制限 (カルテル) の禁止,事業者団体の規制,企業結合の規制,不公正な取引方法の禁止,独占的状態の規制に関する事務を所掌するほか,独占禁止法の補完法である不当景品類及び不当表示防止法や下請代金支払遅延等防止法の運用も行なう。

公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、英訳名: Japan Fair Trade Commission, JFTC)は、日本の行政機関の一つ。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される、合議制の行政委員会。略称は、公取委(こうとりい)、公取(こうとり)。行政機関としては外務省(1869年設置)、会計検査院(1880年設置)に次いで古くから名称変更されず存続している。

主な任務

自由主義経済における競争政策の促進を目的として、「経済の憲法」ともいわれる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(いわゆる独禁法。日本における独占禁止法)を運用するため、委員長及び4名の委員が独立して職権を行使する。なお、独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用も、中小企業庁と共に行う。

私的独占、不当な取引制限(価格カルテル、市場分割カルテル、入札談合等)及び不公正な取引方法(不当廉売、優越的地位の濫用等)を摘発している。一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。

アメリカ合衆国の司法省反トラスト局や連邦取引委員会(FTC、w:Federal Trade Commission参照)としばしば比較され、従来は「吠えない番犬」などと揶揄されることもあった。だが、最近では橋梁談合事件における日本を代表する大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的なガリバー企業の摘発など、その活躍振りにはめざましいものがある。平成17年度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入された。これによってその権限は大幅に強化された。

かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年9月に新たに発足した消費者庁に移管された。

合併に対する判断の変化

公正取引委員会は独占禁止法に基づき、M&Aや合併により単一の企業が市場を独占する恐れがある場合、合併等を規制することができる。

市場独占を判断する際には、当初はシェアを重視し、機械的に行う向きがあった。しかし、2004年以降は個別の市場状況等を勘案しながら、判断するようになってきているという。

たとえある企業の市場占有率が高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、合併等を規制しなくなっている。

また、「市場」の範囲も、単一の商品だけでなく関連する商品も含めたある程度広い範囲で見るようになってきているという(例:カップ麺の企業同士の案件について、対象となる市場はカップ麺だけでなく、チルド麺などの即席麺全部を対象ととらえる)

★独占禁止法(どくせんきんしほう)または競争法(きょうそうほう)とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」では、法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがある。

現在では経済法の中心的位置を占めると考えられている。

独占禁止法とは何か

     自由な市場においては、競争が自由であり、製造業者・販売業社は、
     いろいろな工夫をして、適正な手段を駆使して、販売量を増加させるべ
    く競争するものです。

      ところが、往々にして、一定の市場を確保したものは、確保した占有率
     をさらに増加させ、あるいは低下させないようにと、業者間で価格統制を
    したり、不当廉売したりと、適正な方法によらない不正行為を持って、自
     由に行われるべき適正自由競争原理を否定して、自己の独占を確保、
     維持しようとします。

      独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、経済運営の秩序を維持
     するための基本的ルールを定めた法律であり、私的独占、不当な取引制
     限、不公正な取引方法を禁止しています。

     独占禁止法違反は刑事罰もある立派な犯罪です。