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イトーヨーカ堂 総合スーパーなど最大40店を、今後5年をかけて閉める方針

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イトーヨーカ堂、40店閉鎖を発表 総合スーパー、20年まで 

 セブン&アイ・ホールディングスは18日、傘下のイトーヨーカ堂が運営する総合スーパーについて、2020年2月までに全店舗の約2割に当たる40店程度を閉鎖する方針を固めたと発表した。地域を問わずに不採算店を整理し、経営基盤を強化する。

 ヨーカ堂は総合スーパー「イトーヨーカドー」などを国内で181店展開。まずは来年2月までに数店を閉鎖する見通しだ。

 セブン&アイのスーパー事業は、食品や衣料品など幅広く扱う総合スーパーが、カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店に顧客を奪われる傾向が続き、収益が悪化している。

 

イトーヨーカ堂、最大40店閉鎖へ 5年かけ全国の2割


 セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のイトーヨーカ堂がもつ総合スーパーなど最大40店を、今後5年をかけて閉める方針を固めた。商品を画一的に扱う方式を改め、地域に合わせた品を充実させてきたが、採算性の低い店は閉める。

 閉鎖対象となるのは、「イトーヨーカドー」や「アリオ」など、全国に181ある店の約2割。来年2月までに数店、その後は年10店ほどを見込む。社員はグループ内で配置転換し、パート従業員も近くの店で働けるよう配慮する。

 ヨーカ堂は2015年2月期の売上高が1兆2800億円あるが、営業利益は18億円と収益性が低い。「ユニクロ」や家具の「ニトリ」、「ヤマダ電機」などの専門店に押され、衣料品や住居関連商品が不振だからだ。生鮮以外の食料品を安く扱うドラッグストアや、スーパーに似た品ぞろえを増やしているコンビニとも競合している。新しく出す店では、衣料品売り場の縮小や食品に特化するなどの改革を進めていく。

 他社でも、ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの経営統合交渉のなかで、スーパー数十店を閉めることを検討している。

 

★株式会社イトーヨーカ堂

株式会社イトーヨーカ堂(イトーヨーカどう、英称:Ito-Yokado Co., Ltd.)は、関東地方を中心に24都道府県に店舗をもつゼネラルマーチャンダイズストア (GMS) 「イトーヨーカドー」を運営する会社。セブン&アイ・ホールディングスの子会社であり中核企業である。

概要

社名は「イトーヨーカ堂」だが、店舗名では「イトーヨーカドー」あるいは「Ito Yokado」と表記しており、報道などの略称では「ヨーカドー」とも呼ばれることがある。上場されていた頃は証券市場では「イトヨーカ」と表記されることが多かった。英語表記の頭文字を取って、「IY(アイ・ワイ)」とも呼ばれる。

出店方針としては、セブン-イレブンと同様にドミナント戦略をとっており、全国展開を優先しているイオンや以前のダイエーと対照的である。このような効率的な経営が他社より高い利益率を生んでおり、特に南関東エリアには1都3県ではザ・プライスやアリオも含めると121店と多数の店舗を持つ。一方、その1都3県と北海道以外、10店舗以上出店している府県はない。

北陸3県(富山県、石川県、福井県)、山陰地方、四国地方、九州・沖縄地方[1]には店舗が存在せず、出店予定も白紙である。また首都圏および北海道以外は各府県で数店舗しか出店していないため、関東地方とそれ以外の地域とで、知名度に大きな開きがある。

特に近畿地方以西の23府県では2府4県に計14店舗、人口規模の大きい大阪府・兵庫県でもアリオを含めても9店舗しか出店しておらず、かつ近畿地方進出が1986年(昭和61年)で比較的遅かったことから、西日本での知名度は低い。だが、日本テレビの情報番組「ZIP!」にてサントリーと7時台中盤隔日スポンサーを務めていることから、当番組が放送されない佐賀県(ただし殆ど福岡放送で視聴可能)・宮崎県(地域により熊本県民テレビか鹿児島読売テレビを視聴可能)・沖縄県を除く全国でイトーヨーカドーのCMが放送されている。

2014年(平成26年)9月現在、新潟県内の株式会社丸大の店舗を含めて日本国内に183店舗を展開している。そのうち田無店では衣料品のみの取扱いで、小型店舗や食品館、一部のザ・プライスでは食料品と日用品のみの取り扱いとなる。また南松本店と新百合ヶ丘エルミロードのテナントである新百合ヶ丘店は、衣料品および住関連商品をイトーヨーカドーが取扱い、食料品については、南松本店ではアルピコグループの食品スーパー「アップルランド」、新百合ヶ丘店では小田急グループの小田急商事が運営するスーパー「Odakyu OX」が取り扱う。

独立系企業だが、かつての三井銀行(現・三井住友銀行)と縁が深い。三井物産とは物流などの面で提携関係にあり、共同でダイエーの再建に名乗りをあげた。また、2005年にはショッピングセンター (SC) 開発会社「株式会社モール・エスシー開発」を三井物産と共同出資で設立し、従来あまり注力していなかった大型ショッピングセンター事業を本格展開、「Ario(アリオ)」として各地で開業している。

創業の歴史

創業は1920年(大正9年)。現名誉会長・伊藤雅俊の母親・伊藤ゆきの弟にあたる吉川敏雄が、東京市浅草区(現:東京都台東区浅草)に「羊華堂洋品店」を開業したのが始まり。吉川が未年生まれであることと、当時、銀座で繁盛していた日華堂の華の字から命名した。

この羊華堂が非常に繁盛したため、吉川と14歳の差がある伊藤譲が手伝い始め、浅草、千住、荻窪に3店舗あるうちの浅草の一店をのれん分けされる。

 譲の弟・雅俊は、市立横浜商業専門学校(現:横浜市立大学)卒業後、当時の三菱鉱業(現:三菱マテリアル)に就職。入社後すぐに、陸軍特別甲種幹部学校に入校し陸軍士官を目指したが、敗戦を迎え三菱鉱業に復帰。

空襲で焼け出されたゆきと譲は、足立区千住で羊華堂を再開。
1946年(昭和21年)、雅俊も三菱鉱業を退社し、羊華堂を手伝うことになる。

1948年(昭和23年)、譲が「合資会社羊華堂」を設立して法人化した。1956年(昭和31年)、気管支喘息の持病を患っていた譲社長が死去し、雅俊が経営を引き継いだ。
1958年(昭和33年)、「株式会社ヨーカ堂」に移行(後の株式会社伊藤ヨーカ堂)。
1971年(昭和46年)3月1日に、株式の額面変更のために「川越倉庫株式会社」(1913年(大正2年)設立)から改称した「株式会社イトーヨーカ堂」が「株式会社伊藤ヨーカ堂」を吸収合併した。ハトの図柄のコーポレートアイデンティティ (CI) も同時に採用した。

この法人(旧法人)による事業が長く続いた後、旧法人と持株会社の資本関係適正化のため(セブン&アイ・ホールディングスに詳しい)、旧法人が会社分割(新設分割)を行い2006年(平成18年)3月1日に当社が設立、旧法人のほぼすべての事業を承継した。

資本金 400億円(2010年(平成22年)2月現在)
店舗数 191店(2010年(平成22年)5月末現在)