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高校に通うための奨学金は収入や否や

憲法・法律・条例 裁判・判例 生活 社会

■「奨学金は収入」を取り消し 国が裁決
  
 高校生の長女の奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額した福島市の処分を不服として、同市の30代女性が請求した再審査について、国は17日までに同市の処分を取り消す裁決を出した。

 女性を支援する市民団体などによると、長女は2014年4月に高校に進学。4、5月で計9万円の奨学金を受給した。市は奨学金全額を収入と認定し、生活保護費を9万円減額した。

 女性は昨年6月、福島県に審査請求したが、県は棄却。12月に国に再審査を請求していた。国は県の裁決も取り消した。裁決は6日付。奨学金を収入と認定した経緯を女性に明確に説明しなかったことなどを取り消しの理由に挙げている。

 女性はこの問題で、福島市に減額処分の取り消しと、長女と合わせて計100万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こしている。訴訟の対応は今後協議する。

 福島市は「裁決について重く受け止めている。今後、適切な事務処理に努めたい」と話した。

■福島市の生活保護費減額処分を取り消し 国が裁決  


 高校に通うための奨学金が収入と見なされ、福島市の30代女性と高校2年の長女の母子家庭への生活保護費が市によって減額された処分について、国は奨学金を収入と認めず、生活保護費の減額処分を取り消す裁決をした。女性らの代理人を務める弁護団が17日、同市で記者会見し明らかにした。

 裁決は6日付。国は「市が当事者への聞き取りをせずに(奨学金を)収入と認定したこと」などを理由として市の処分を取り消した。弁護団は、こうした裁決は「非常に珍しい」としている。

 福島市の担当者は「調査が十分でなかったという国の指摘を重く受け止めたい」と話した。市は昨年10月までに、処分を取り消さないまま、生活保護の減額分を追加支給している。

 女性らは市から生活保護を受けていたが、昨年4月と5月、市教育委員会などから、返還義務がない給付型の奨学金計9万円を受け取ったところ、市はこれらを収入と認定。同5月までに生活保護の支給額から奨学金の9万円を差し引く処分を決定した。

 女性らはこれを不服として同6月、県に処分取り消しを求め審査請求し、同11月に棄却。国に再審査を請求していた。

生活保護費の伸びを抑えるため、アルバイト収入の未申告を「不正」と認定されて保護費を返還させられたりするケースが全国で相次いでおり、必要な保護費を受けられない運用は「子どもの貧困」を助長しかねない。

★生活保護(せいかつほご、英語: Public Assistance[1])は、日本の生活保護法によって規定されている、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために保護費を支給する公的扶助制度。