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2015年上半期(1~6月)の国際収支状況 経常収支は8兆1835億円の黒字

政治・経済 生活 社会 話題・ニュース

■日本の「稼ぐ力」回復…経常黒字8兆1835億
 

 財務省が10日発表した2015年上半期(1~6月)の国際収支統計によると、日本が外国とやり取りしたモノやカネの収支を示す「経常収支」は、8兆1835億円の黒字となり、東日本大震災後、半期ベースで最大の黒字額を記録した。
  
 
 日本の「稼ぐ力」が回復しつつあることを示している。

 原油価格の下落や海外景気の緩やかな回復などで、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字が縮小したためだ。

 上半期としては2年ぶりの黒字。半期ベースでは、10年下半期(9兆5692億円)以来の黒字水準だ。14年上半期の経常収支は4977億円の赤字で、比較可能な1985年以降で初めて赤字に転落していた。

 経常収支のうち、投資した海外の子会社からの配当金などのやりとりを示す第1次所得収支は、前年同期比26・1%増の10兆5114億円の黒字で、85年以降、半期として最大となった。


■国際収支状況 経常黒字、震災前水準を回復 
 

 財務省が10日発表した2015年上半期(1~6月)の国際収支状況(速報)によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を表す経常収支は8兆1835億円の黒字だった。黒字幅は11年3月に起きた東日本大震災前の10年下半期(7~12月)以来の水準を回復した。

原油など資源価格の下落によって輸入額が11期ぶりに下落したことが寄与した。輸出も5期連続で伸びた。上半期の経常収支が黒字転換するのは2年ぶり。前年同期は燃料や電子関連製品の輸入が増え、4977億円の赤字と、比較可能な1985年以降で初めての赤字になっていた。


 上半期の貿易収支は4220億円の赤字だった。前年同期の6兆2014億円の赤字から大幅に赤字額は縮小した。自動車や電子部品の輸出が伸びた。企業が海外子会社から受け取る配当金収入などにあたる第1次所得収支の黒字額は10兆5114億円と、円安を背景に前年同期の8兆3348億円から大幅に拡大し、85年以降で過去最大の黒字額になった。

 旅行や輸送などのサービス収支は8723億円の赤字(前年同期は1兆4924億円の赤字)だった。昨年下期に黒字転換した「旅行収支」のほか「知的財産権などの使用料」の黒字額は比較可能な96年以降で最大だった。


 6月単月の経常収支は5586億円の黒字(前年同月は3639億円の赤字)だった。黒字は12カ月連続。QUICKがまとめた民間予測の中央値(7118億円の黒字)は下回った。

 6月の貿易収支は1026億円の黒字(前年同月は5463億円の赤字)だった。輸出額が6兆4563億円と、3435億円(5.6%)増えた。一方、輸入額は6兆3537億円と、3054億円(4.6%)減った。

 サービス収支は1714億円の赤字(同2140億円の赤字)。第1次所得収支は6569億円の黒字(同4460億円の黒字)だった。


■1~6月経常収支、2年ぶり黒字 原油安で貿易赤字縮小

 財務省が10日発表した2015年上半期(1~6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は8兆1835億円の黒字だった。原油安で貿易赤字が縮小し、上半期として2年ぶりの黒字となった。半期では東日本大震災前の10年下半期(9兆5692億円)以来の黒字幅で、11年上半期(6兆1275億円)を上回って震災前の水準を回復した。

 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4220億円の赤字。赤字幅は前年同期(6兆2014億円の赤字)から大幅に縮小した。原油価格の下落を受けて輸入額が前年同期比8・8%減少した。

★国際収支
国際収支とは、一定期間内の一国全体の対外経済取引を要約して示したものであり、経常収支(current balance)と資本収支(balance of capital account)に大別される。 経常収支はさらに、商品の輸出入を示す貿易収支(trade balance)、運賃、保険料、旅行などのサービス収支、送金など対価を伴わない取引である移転収支、投資収益など所得収支、に分けられる。


★貿易収支
貿易収支とは、輸出量と輸入量の差額のことをいいます。 輸出が輸入を上回る状況を貿易黒字(貿易収支が好調)、輸入が輸出を上回れば貿易赤字(収支バランスが悪い)といいます。 貿易黒字が増えると、その分相手の国から受け取る外貨が増え、それを日本円に交換するために外貨を売って円を買うことになるので、円高へとつながります。 逆に貿易赤字になると、円安傾向になります。

明治安田生命が6246億円で米生保を買収し日経が英FTを買収

生活 政治・経済 トレンド

明治安田生命が6246億円で米生保を買収し日経が英FTを買収

■日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で 

 日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド(約1600億円)でFTの全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する。読者数で世界最大の経済メディアが誕生する。

 ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格はFTが保有する現金(1900万ポンド)を含む総額で、日経が支払う価格は8億2500万ポンド。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては、過去最大となる。年内の手続き完了を目指す。

 FTは世界有数の経済メディアとして影響力を誇り、ビジネス界におけるブランド力に定評がある。日経は英文媒体Nikkei Asian Review(NAR)を中核に、アジアを中心とするグローバル情報発信に力を入れている。両社は記者、編集者をはじめとする人的資源や報道機関としての伝統、知見を生かし、世界に例のない強力な経済メディアとして社会的な責任に応えていく。

 FTはデジタル化の流れにもいち早く対応し、現在ではデジタル版の有料読者が約50万人と全体の約70%を占める。日経も電子版読者が43万人に達している。経済・ビジネス情報はデジタル時代に高い成長が見込める分野であり、両社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組む。

 ピアソンが50%出資する英経済誌のエコノミストは今回の買収対象には含まれない。

 日経とFTの組み合わせは、世界のビジネスメディアで大きな存在感を示すことにもなる。電子版の有料読者数(合計93万)は米ニューヨーク・タイムズ(NYT、91万)を抜いて世界トップになるほか、新聞発行部数はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、146万部)の2倍強になる。

 紙媒体を持つ世界のビジネスメディアは「日経・FT」とWSJを傘下に持つダウ・ジョーンズ(DJ)の2強体制に集約される。通信社では米ブルームバーグの存在も大きく、3つの勢力がグローバル市場でせめぎあう構図になる。

 ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者(CEO)は同日、「メディアの変革期において、FTの価値を最も高める道は世界的なデジタル企業と統合することであり、日経の下でFTはさらに繁栄すると信じている」との声明を発表した。喜多恒雄・日経会長は「FTという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。我々は報道の使命、価値観を共有しており、世界経済の発展に貢献したい」と述べた。


■明治安田生命、6246億円で米生保買収 国内生保で最大

 明治安田生命保険は24日、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収すると発表した。買収額は49億9700万ドル(約6246億円)と日本の生保による海外M&A(合併・買収)としては第一生命保険の米生保買収を抜いて過去最大。世界最大の保険市場である米国に本格進出し、収益の上乗せを狙う。国内は人口減少で大きな伸びが期待できないため、生保の海外M&Aが加速してきた。

米スタンコープ・ファイナンシャル・グループの買収について記者会見する明治安田生命の殿岡副社長(24日午前、東京・丸の内)
  明治安田とスタンコープが買収手続きの開始について合意した。明治安田が1株あたり115ドルでスタンコープの全株式を取得する。これは直近の23日の終値に50%上乗せした価格だ。日米当局の認可などを経て、2016年1~3月ころに手続きを終える。買収金額は手元資金で賄う。

 明治安田の殿岡裕章執行役副社長は24日、都内で開いた記者会見で「米国は規模と成長の観点から有望な市場だ」と指摘した。スタンコープについては「堅実な社風で強固な財務基盤を持っている」と語った。

 スタンコープは米オレゴン州ポートランド市に本社を置く中堅生保。全米で事業展開しており、団体保険に強い。官公庁や教職員など景気の変動に左右されにくい安定した顧客基盤を持ち、14年12月期の純利益は2億1千万ドルだった。明治安田の買収後にニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場は廃止となる。

 

  明治安田はタイ大手のタイ・ライフなどアジアと欧州を中心に5カ国6社に出資している。14~16年度には海外M&Aに2500億円を投じる計画だった。計画額を大きく上回る買収によって、海外事業を一気に広げる。保険料収入に占める海外事業の割合は現行の0.2%から13%に、本業の利益に相当する修正利益の海外比率は1.8%から9%に上がる。

 米国は世界最大の保険市場で、今後も人口増加や経済成長を背景に安定した収益が見込める。明治安田はスタンコープが強みとする団体保険を軸に中間層の取り込みなどを進める。買収後もいまの経営陣が残り、日本から取締役を派遣する。

 大手生保や損害保険会社は国内市場の大きな成長が見込めないため、相次ぎ海外M&Aに乗り出している。第一生命保険が2月に米プロテクティブ生命を5750億円で買収したほか、東京海上ホールディングスは6月に米HCCインシュアランス・ホールディングスを9413億円で買収すると発表した。日本生命保険も海外M&Aを検討している。

 国内生保は円安や株高を背景に資産運用が好調で、15年3月期決算では相次ぎ最高益を更新した。財務体力に余裕があるうちに大胆な投資に踏み切り、将来の収益源を確保しておく狙いもある。

 

★日本経済新聞社

株式会社日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ、英称:Nikkei Inc.)は、日本の新聞社である。

新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている

本社所在地
日本の旗 日本
〒100-8066
(東京本社)東京都千代田区大手町一丁目3番7号 日経ビル
北緯35度41分19.7秒 東経139度45分44.1秒
(大阪本社)〒540-8588大阪市中央区大手前一丁目1番1号
北緯34度41分26.7秒 東経135度31分17.9秒

設立
1911年(明治44年)8月11日

業種
情報・通信業

代表者
喜多恒雄(代表取締役社長)

資本金
25億円

売上高
単独 1704億1300万円
 連結 3006億4700万円(2014年12月期)

営業利益
単独 114億8000万円
 連結 167億5300万円(2014年12月期)

純利益
単独 77億6900万円
 連結 102億5900万円(2014年12月期)

従業員数
単独 2395人 連結 7319人(2014年12月31日現在)

決算期
12月31日

主要株主
日本経済新聞福祉会(4.12%)
日本経済新聞共栄会(3.83%)
喜多恒雄(1.20%)
平田保雄(1.00%)
佐藤雅徳(0.80%)
(2014年12月31日現在)

 

★明治安田生命保険相互会社(めいじやすだせいめいほけん、英称:Meiji Yasuda Life Insurance Company)は、東京都千代田区に本社を置く日本の生命保険会社。

概説

日本最初で最古の生命保険会社である。

三菱グループ(旧・三菱財閥系)の明治生命保険と、芙蓉グループ(旧・安田財閥系)の安田生命保険が、旧財閥・企業グループを越えて合併し発足。当時、比較的健全と見られていた両社の合併に生保業界のみならず経済界全体に大きな衝撃が走った。

総資産においては、合併により住友生命保険を抜き、日本生命保険、第一生命保険に次ぐ業界第3位(のちに郵政民営化によりかんぽ生命保険が誕生したことで4位になった)となり、大手生保4社(かんぽ生命保険を除く)の一角に数えられる。また、合併により団体保険の保有契約高において1位となったが、これは、旧明治生命が、三菱グループ各社を始めとする民間企業向けの団体保険に強く、一方の旧安田生命が官公庁向けの団体保険に強かったためである。

 

沿革
1880年(明治13)1月 - 安田生命の前身である「共済五百名社」が安田善次郎により設立。
1881年(明治14)7月 - 福澤諭吉門下の阿部泰蔵(水上瀧太郎の父)らにより有限明治生命保険会社設立。
1947年(昭和22)6月30日 - 安田生命保険相互会社設立(1951年まで光生命保険の名称を使用[1])。
1947年(昭和22)- 明治生命保険相互会社設立。
2004年(平成16)1月1日 - 明治生命保険相互会社を存続会社として安田生命保険相互会社と合併し明治安田生命保険相互会社と名称変更。

 

全国スーパー売上高は6月は0.3%増 3カ月連続で前年上回る 日本チェーンストア協会が22日発表

トレンド 政治・経済 生活 社会 話題・ニュース

◆日本チェーンストア協会が22日発表した6月の全国スーパーマーケット総販売額(59社、9370店)は、店舗調整後で前年比0.3%増の1兆0699億円と、3カ月連続のプラスとなった。
 
6月は、価格が上昇した農産品や惣菜などを中心に主力の食料品が好調で、衣料品などの苦戦を補って総販売額を押し上げた。


◆6月は0.3%増 3カ月連続で前年上回る 全国スーパー売上高

 
 日本チェーンストア協会が22日発表した6月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は前年同月比0.3%増の1兆699億円で、3カ月連続で前年を上回った。販売好調の食料品が、衣料品などの低迷をカバーした。

 食料品の売り上げは2.8%増の6918億円。農産品や総菜の販売が好調だった。一方、衣料品は西日本を中心に気温が低かったため、半袖シャツや肌着などの夏物衣料の売れ行きが低迷し、6.7%減。家電や化粧品などの住関品も2.0%減だった。

 同時に発表した2015年1~6月の売上高は前年同期比でほぼ横ばいの6兆4525億円だった。

◆スーパー5月売上高は5.7%増、主要全分野で好調 コンビニとも2カ月連続プラス

 日本チェーンストア協会が22日発表した5月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は前年同月比5.7%増の1兆1246億円で2カ月連続で前年実績を上回った。一方、日本フランチャイズチェーン協会が同日発表した5月のコンビニエンスストアの売上高も、同1.6%増の7884億円と、こちらも2カ月連続でプラスとなった。

 前年4月の消費税増税後の買い控えや消費低迷の影響が一巡、前年5月の落ち込みの反動増も出た。

 とくにスーパーでは、食料品と衣料品の伸び率がともに6%超と大幅な販売増に転じた。雑貨や家具、家電など住関品も5.6%増。食料品、衣料品、住関品の主要3分野ともすべての中分類がプラスとなった。これは4月に続いて2カ月連続。

 日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「雇用や賃金の改善を追い風に、消費の回復が期待できる状況になってきた」と話した。

 

◆スーパーとコンビニ 4月既存店売上高は13カ月ぶりプラス 

 
 スーパーとコンビニエンスストアの販売現場に持ち直しの兆しが表れている。日本チェーンストア協会と日本フランチャイズチェーン協会が20日発表したスーパーとコンビニの4月の既存店売上高はいずれも13カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。前年に消費税増税後の買い控えがあった反動に加えて、景気の持ち直しにより、来店客1人当たりの購入単価が上昇したのが貢献した。

 日本チェーンストア協会が発表した4月の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年同月比6.4%増の1兆829億円。主要部門別では夏物衣料が好調で衣料品が8.4%増、食料品も7.5%増、日用雑貨や化粧品など住関品は4.9%増だった。井上淳専務理事は同日の会見で「賃上げや雇用の改善を背景に個人消費は比較的好調に推移している」と述べた。

 一方、日本フランチャイズチェーン協会が発表した4月の全国コンビニエンスストア既存店売上高(速報値)は4.0%増の7415億円。前年は、消費税増税後で買い控えが生じたたばこの販売が増えたことや、気温が高かったことでアイスや飲料の販売が好調だった。来店客数は0.5%増の12億4708万人で3カ月連続のプラス。来店客1人当たりの平均購入金額は3.5%増の574円と3カ月ぶりにプラスに転じた。

 

新国立競技場計画をを白紙にしゼロベース「今から間に合うのか」「責任はだれが」

政治・経済 生活 社会 話題・ニュース

■新国立競技場、安部首相より「計画をを白紙にしゼロベースでやり直す」との声明がありましたが、下村文科相は「コンペをやり直す」との発表がありました。


「今から間に合うのか」「責任はだれが」文科省内に戸惑い、見通しも「白紙」

 
 総工費の膨張が批判を浴びている新国立競技場の建設問題で、安倍晋三首相が建設計画の白紙撤回を表明した17日、これまで財源確保や建設計画を推進してきた文部科学省内からは戸惑いや先行きを不安視する声が相次いだ。

 「白紙って、これまでの手続きをどこまで戻すのか…」。安倍首相の白紙撤回表明を受け、文科省職員の一人は抜本的な方針転換に絶句。「『今からの見直しはほぼ不可能に近い』と国会などで説明してきたのに、今からのスタートで本当に間に合うのか」と首をかしげた。

 
安倍首相は同日、下村博文文科相らに新たな計画作りに着手するよう指示。一方、戸惑いを隠せない現場の職員たちは「まだ何も具体的な指示を受けていないし、それに何から手を付けていいのか…」とほぼ“白紙状態”だ。

 

 実際、下村文科相はこの日午前の閣議後会見で「誰かが責任を取ることになるのか」との報道陣の問いに、「そういうことですね」と答えている。


■維新の党の松野頼久代表は17日、安倍晋三首相が2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の計画見直しを表明したことを受け、「無責任で杜撰(ずさん)な進行管理により余分な設計費や違約金がかかる」として、政府を批判する談話を発表した。下村博文文部科学相と、東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相の名前を挙げ、「責任を厳しく問う」とも訴えた。

 松野氏は談話で、計画見直しに際しては「競技場の用途を思い切って絞る速やかな政治決断を求める」と指摘した。「(2019年に日本で行われる)ラグビー世界大会にも間に合わなくなった」ことも問題視している。

■ 建築家の安藤忠雄さんが2015年7月16日に行った記者会見での発言に「まるで他人事」「酷い責任逃れ」などと批判の声が挙がった。

   新国立競技場の建設費用が当初1300億円から2520億円に膨れ上がった問題の「犯人探し」が行われる中で、建築費高騰を招くデザインを決定した責任者の安藤さんは、「我々が頼まれたのは約3年前のデザイン案選定まで」「1人の国民として『なんとかならんかな』と思っています」などと語った

そして建設費用が2520億円に膨れ上がったことについては

“「2520億円と聞いたときには『えええぇぇ?』『本当?』と口にしてしまった。キールアーチに追加で700億円の費用がかかることを新聞で知ったけれども、1300億円の時にもアーチは存在していて急に付けることになったわけではない。国民は『何、考えとんねん』と思っていますし、私も審査委員長としてというよりも、1人の国民として『なんとかならんかな』と思っています」

   あくまで自分はデザインを選定するまでが仕事であり、その後は何もタッチしていない。

リーダーは誰なのかという質問には文部科学大臣か、総理大臣か、などと言葉を濁した後に「私が決められるわけじゃない」と話をそらした。

 

■ 建築家・槇文彦氏は警鐘を鳴らしていた
巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏(86)が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に論文を寄稿していた。


 文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。


 翌月二十三日、インタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。


 しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。


 槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催したり、申し入れ書を提出したりしたが、政府側は二〇一九年のラグビー・ワールドカップの開幕に間に合わないなどとして、計画の抜本修正を拒み続けてきた。


「総工費さらに900億円増 実は2500億?」と建設費が二千五百億円に膨れ上がって政府が批判を浴びる八カ月も前に、槇氏はそのことを予言していた。


 その指摘は、新競技場の問題を正確に読み解き、軌道修正を図るための“警告”と言っても良かった。だが、政府はまともに取り合わない。その結果、最後に行き詰まり、軌道修正を余儀なくされた。


  槇氏は常々「建築家としての責任がある。むちゃな計画をどうしても変えたいんです」と話してきた。国立競技場近くの東京体育館を設計し、神宮外苑の百年かけた美を知るものだからこそ、見過ごすわけにはいかない-。

 計画見直しを安倍晋三首相が表明した後でコメントを求めると、こう言った。「白紙に戻すという決断は評価したい。でもどこまで踏み込んで変更するのか。その中身が問題です」 


★槇文彦
槇 文彦(まき ふみひこ、1928年(昭和3年)9月6日 - )は、日本の建築家(一級建築士)。モダニズム建築の作品や幕張メッセなどのメタリックな作品で知られる。


生誕
1928年9月6日(86歳)
東京都

母校
慶應義塾大学予科中退
東京大学工学部(学士)
ハーバード大学大学院(修士)

所属組織
槇総合計画事務所

業績


建築物
ヒルサイドテラス
前沢ガーデンハウス
スパイラル
幕張メッセ
東京体育館


東京都出身。母方の祖父は竹中工務店の会長を務めた竹中藤右衛門。1941年(昭和16年)慶應義塾幼稚舎卒業、慶應義塾普通部を経て慶應義塾大学予科を中退し、建築学科のある東京大学工学部建築学科に入り、1952年卒業。丹下健三の研究室で外務省庁舎のコンペを担当した後、アメリカ合衆国に留学し、クランブルク美術学院およびハーバード大学大学院建築修士課程修了。1954年に、スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル、翌1955年には、セルト・ジャクソン建築設計事務所に勤務。その後はワシントン大学 (セントルイス)とハーバード大学で都市デザインを講じた。1965年に槇総合計画事務所を設立。1979年 - 1989年に東京大学教授を務めた。

家族
父・槇武彦
母・竹中貴美
叔父・竹中錬一(竹中工務店元社長)
妻・松本操(松本重治の娘。公爵松方正義の曾孫)

受賞
1962年 日本建築学会賞作品賞(名古屋大学豊田講堂)(34歳)
1984年 日本建築学会賞作品賞2度目(藤沢市秋葉台文化体育館)(56歳)
1987年 レイノルズ賞
1988年 ウルフ賞芸術部門
1993年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国プリツカー賞、 UIAゴールドメダル、プリンスオブウェールズ都市デザイン賞(65歳)
1998年 村野藤吾賞(風の丘葬斎場)
1999年 高松宮殿下記念世界文化賞(71歳)
2001年 日本建築学会賞大賞(73歳)
2011年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国AIAゴールドメダル(83歳)
2013年 日本芸術院賞・恩賜賞、文化功労者(85歳)

 

■新国立のデザイン撤回…違約金なしも損害賠償は可能性あり

 
 政府が17日、新国立競技場の建設計画見直しを決めたことで、2012年の国際コンペで採用された建築家ザハ・ハディド氏のデザインは白紙撤回された。文部科学省によると、ハディド氏側にはデザイン監修料の一部として14年度までに13億円を支払い済みで、契約解除時に違約金を支払う条項は設けていないという。

 ただ、政府関係者は「ハディド氏側から名誉を傷つけられたなどとして、多額の損害賠償を請求される可能性はある」と指摘した。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、損害賠償などについて「適切に対応する」と述べた。


橋本聖子・日本オリンピック委員会選手強化本部長の話
「いろいろな世論の声を官邸は非常にしっかりと受け止め、こういう形になったのだと思う。(私は)その舞台の上に乗る選手を育てる身。しっかりと連係を取っていきたい」


竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長の話
「公約に沿ってスタジアムができることが理想だったが、いくらでもお金がかかっても良いわけではない。工期が間に合うのであれば(計画見直しは)当然考えるべきだ」


吉田沙保里選手(レスリング)の話
「(選手は決定に)入り込むことができないので決められたようにやる。(メーンスタジアムの開会式で)五輪がスタートするので、しっかり完成していないと不安な気持ちになる」


猪谷千春・国際オリンピック委員会(IOC)名誉委員の話
「国の事情なので致し方ない。IOC委員の中には当然不満を持つ人がいると思う。それなら他を選んだかもしれないという人が必ず出てくる。対外的にあまり格好いいことではなかった」


上野由岐子選手(ソフトボール)の話
「みんないい形で東京五輪を迎えられたらなと思う。開会式のメーンスタジアムはみんな楽しみにしている。日本らしさを出してもらえたらと思う」


原田康弘・日本陸上競技連盟強化委員長の話
「トラックなど、内部機能もきちんと備えたものを造ってほしい。これで間に合わなかったら恥ずかしい」

 

米マイクロソフト 「ウィンドウズ10」を29日より提供 更新無償

IT・科学 トレンド 政治・経済 生活 社会 話題・ニュース


ウィンドウズ10:29日から提供 更新無償、普及を優先

米マイクロソフト スマホ・ゲーム機とOS共有化

 米マイクロソフトは、次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」の提供を29日から開始する。これまでばらばらだったスマートフォンや家庭用ゲーム機とOSを共有化。さらに、ウィンドウズ利用者が無償で「10」に更新できるようにすることで一気に普及を促し、出遅れたスマホ市場の取り込みにつなげる戦略だ。

 「この2、3年で(パソコン、スマホなど)10億台のOSをウィンドウズ10に変える。それを実現するため、既存のビジネスモデルを脱却し『無償』という選択をした」。東京都内で14日開かれた「10」の記者説明会で、日本マイクロソフトの三上智子ウィンドウズ本部長は強調した。

 マイクロソフトは従来、数年おきに新しいOSを発表することでソフトの買い替えを促し、高収益を上げてきた。しかし、今回はその方針を転換。2009年に発売した「ウィンドウズ7」以降のOSをパソコンやタブレットで利用している人を対象に、1年間、無料で「10」に切り替えられるようにする。目先の収益よりも、「10」の普及を優先した形だ。

 背景にあるのは、スマホ市場での出遅れだ。パソコン分野では圧倒的な存在感を示すウィンドウズだが、スマホOSに占める割合は3%弱。情報端末の主役がパソコンからスマホに移る中、先行する米グーグル製「アンドロイド」、米アップル製「iOS」に完全に水をあけられている。

 2大勢力にくさびを打ち込むために開発されたのが「10」だ。スマホOSの普及には、ゲーム、音楽配信などの専用アプリの充実度がかぎを握る。「10」はパソコン、スマホ、マイクロソフトのゲーム機「Xbox」などの共有OSとなるため、開発業者はXbox用に開発したゲームをそのままパソコン、スマホにも同時に展開することが可能になる。開発者の負担を軽減し、アンドロイド、iOSに比べ見劣りするアプリの品ぞろえを強化する。スマホをモニターにつないでパソコンのように使用するなど、新しい情報端末の使用方法を開拓したい考えだ。

 タブレット端末との連携を重視した「ウィンドウズ8」は操作性を大幅に変更したため利用者に敬遠され、期待したようには普及しなかった。「10」の成否は、OSで世界をリードしてきたマイクロソフトの将来を大きく左右することになりそうだ。

 ◇ウィンドウズ

 キーボードの操作や、データ通信・記憶装置の制御など、パソコンをはじめとする情報機器のシステム全体を管理する基本ソフト(オペレーティングシステム=OS)の一つ。米マイクロソフト社が開発し、1985年に初代「1.0」を発売、その後改良を重ねてきた。複数の作業画面を表示できる「マルチウインドー」など操作性の高さ、インターネット接続のしやすさから世界に普及。95年発売の「95」や2001年発売の「XP」は爆発的なヒットとなり、パソコンの9割に搭載される代表的なOSとなった。ただ、近年急速に普及したスマートフォン、タブレット端末への対応では出遅れ、米グーグル製「アンドロイド」や米アップル製「iOS」に先行されている。

 

★Windows 10(ウィンドウズ テン)

Windows 10(ウィンドウズ テン)は、マイクロソフトが発表した、Windowsシリーズに属するパーソナルコンピュータおよびタブレット端末ならびにモバイル端末用のオペレーティングシステム (OS) である。

コードネームは「Threshold」。また、Windowsシリーズでは最後のバージョンとなる。公開(発売ではない)は2015年7月29日の予定。

 

2014年9月30日(現地時間)にプレス向けイベントにて発表された。製品名はWindows Vista以後、7・8とナンバリングされてきたが、9を飛び越すかたちで「10」となった。これについてマイクロソフトは「新世代のWindows、そしてあらゆるデバイスで包括的に動作する幅広いプラットフォームであるといったことを表わしている」と説明している。また、カーネルもWindows Vista以来の刷新が行われ、内部バージョン番号は6.xから10.0となった。

 

Sのメジャーアップデートの終了と今後のアップデートについて

2015年5月に開催されたMicrosoft IgniteカンファレンスでMicrosoftのバー・エバンジェリストのJerry Nixonが「Windows 10は最後のバージョン」だと述べた。また、今後は、「Windows Update」を通じて定期的にバグ修正のほか、機能改良や追加が行われ、これまでのようなOS規模のアップデートは今後行われないとしている。

販売形態

最新の更新プログラムがインストールされているWindows 7 SP1とWindows 8.1は、Windows 10の発売から1年間はWindows 10に無料でアップグレードでき、一度アップグレードしたPCやタブレットは「端末(ハードウェア)が寿命を終えるまで」無料でサポートされるとしている。また、2015年3月に行われた中国でのイベントで中国などで横行している海賊版も無償アップグレードの対象になると発表したが、その後方針が変更され海賊版からの無償アップグレードは対象外となった。

アップグレード

前述のとおり、Windows 7 SP1とWindows 8.1 Updateの正規版であればWindows Update経由にて無償でアップグレードできる。ただし、Windows RTからはアップグレードできない。

 

GPIF年金積立金管理運用独立行政法人の累積の運用収益は50兆7300億円あまり資産総額は、およそ137兆4800億円

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GPIFの累積の運用収益は50兆7300億円あまり資産総額は、およそ137兆4800億円

■公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用収益が過去最高のおよそ15兆2900億円になったと発表しました。
 これで累積の運用収益は50兆7300億円あまりとなり、GPIFが運用する資産総額は、およそ137兆4800億円に上っています。

 GPIFは去年、これまでの国債中心の運用から株式の運用割合を倍に引き上げるように方針を変えていて、国内の株高などが高い収益につながったとみられます。

■GPIF、運用益15兆2922億円で最高 14年度、株式シフト進む 
 
 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が10日発表した2015年3月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字だった。プラスは4年連続。運用収益の黒字額は10兆2207億円だった13年度から拡大し、自主運用を開始した2001年度以降で最高だった。これまでの最高は12年度の11兆2222億円だった。国内外の株式相場が上昇したなかで株式の割合を引き上げたことや円安による海外資産の評価高が収益を押し上げた。国内債の価格が上昇したことも運用益に寄与した。


 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の債券や株式に分散投資している。運用資産は3月末時点で137兆4769億円と、01年度以降で最高を記録した。収益率も12.27%(13年度は8.64%)と最高だった。

 運用益の内訳は、国内株式が6兆9105億円、外国株式4兆7863億円、外国債券1兆8884億円、国内債券1兆5957億円などだった。


 3月末時点の積立金全体の資産構成は、国内株が22.0%で昨年12月末(19.80%)から上昇した。外国株も20.89%と12月末(19.64%)から上振れした。いずれもGPIFが目標とする25%には達していないものの、過去最高だった。一方、国内債は39.39%と12月末(43.13%)から低下し、01年度以降で初めて4割を下回った。外国債は12.63%と12月末(13.14%)から下がった。


 13年度末の資産構成は国内株が15.88%、外国株が15.03%、国内債は53.43%、外国債は10.66%。年度末比では株式比率が高まる一方、国内債の割合は低下した。


【GPIFのポートフォリオ】

◎過去5年間の推移

     2010年度末  11年度末  12年度末  13年度末  14年度末

国内債券   64.9%   62.6%   59.6%   53.4%   39.4%

外国債券   7.9%   8.7%   9.4%   10.7%   12.6%

国内株式   11.2%   12.4%   14.1%   15.9%   22.0%

外国株式   11.0%   11.3%   11.9%   15.0%   20.9%

短期資産   5.0%   5.0%   5.0%   5.0%   5.1%


◎基本ポートフォリオ

      運用見直し前    運用見直し後

      (14年10月まで) → (14年10月以降)

国内債券   60%±8%    35%±10%

外国債券   11%±5%    15%±4%

国内株式   12%±6%    25%±9%

外国株式   12%±5%    25%±8%

その他       5%        ―


■2015年2月27日 年金運用益6.6兆円 3四半期連続の黒字

公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は2015年2月27日、昨年10~12月の運用で6兆6233億円の収益が出たと発表した。黒字は3四半期連続。株価の上昇や円安を背景に、四半期の黒字額としては自主運用が始まった2001年度以降、13年1~3月(約7兆6273億円)に次いで2番目の規模となった。

 運用資産額は昨年末時点で約137兆358億円。資産別の収益額は、外国株式が最も多く2兆4699億円。国内株式の1兆5619億円、外国債券の1兆5228億円が続いた。株高に加え、円安で海外資産の評価額が膨らんだ。GPIFの担当者は「日本銀行が昨年10月末に追加金融緩和を決めたことを受け、国内外の株式が上昇基調となった」とする。

 運用比率の見直しもプラスに働いた。GPIFは昨年10月末、運用資産の割合基準を大幅に変えた。比較的安全とされる国内債券を6割から35%まで引き下げ、株式の比率を計50%まで倍増させた。見直し後の運用状況公表は初となる。


★年金積立金管理運用独立行政法人
年金積立金管理運用独立行政法人(ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、Government Pension Investment Fund、GPIF)は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)。

管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ世界第2位を誇り、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用資産をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる

概要

事務職員は運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託している。具体的な委託先は公表されており、2014年4月現在の委託先は、国内株式投資について、野村グループとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、スマートベータ型の他、伝統的アクティブ運用では、インベスコ・アセット、キャピタル・インターナショナル、ナティクシス・アセット、日興アセットマネジメント、フィディリティ、みずほ投信投資顧問、ラッセル・インベストメント、JPモルガン、DIAMアセットマネジメント、他2社に委任している。また、国内パッシブ運用のTOPIX担当では、先のみずほとDIAMの他、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、ブラックロックが運用している。

外国株式投資の運用委託先は十分な説明がない。外国債券投資運用の委託先は、2014年5月20日を提出期限にして募集されていた。

ベンチマークをパッシブで1つ、アクティブで2つに分け、そのうち2つはヘッジなしかつベンチマーク応相談。また、複数のベンチマークが兼任可能だった。

沿革
従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた[11]。しかし、第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年(平成13年)3月に同事業団は廃止され、国は年金資金の自主運用を求められることになった。

そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年(平成18年)4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。

役員

2015年(平成27年)1月5日現在
理事長:三谷隆博(元日本銀行理事)
理事(CIO):水野弘道
監事(常勤):吉江純彦
監事(非常勤):石澤照久

運用内訳

2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債権が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%である。

2014年11月、第2次安倍改造内閣の下、デフレ脱却後の経済への対応として2014年10月31日から構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した。

多くはベンチマークに連動するように運用するパッシブ運用であるが、一部はアクティブ運用も行っている。

2014年11月の運用方針変換への批評

アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環として、GPIFの資産運用の見直しが浮上した。日本共産党の高橋千鶴子は、株式等のリスク資産の割合を増やすのは、株価対策の道具にされかねないと批判している。週刊ポスト2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りを懸念していた[18]。

この株式重視の資産構成割合で、リーマン・ショックが発生した2008年度の運用利回りを試算すると、約26兆2000億円の赤字が見込まれるとの答弁書を2015年1月に安倍政権は閣議決定した。この試算はGPIF自身が行った。2008年当時は債権を中心に運用していたため、実際の赤字は約9兆3000億円に止まっている。

第一生命経済研究所の主席エコノミストである永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになる。下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしている」と述べている。

経済学者の高橋洋一は「年金の積立金は100兆円以上であるが、必要な積立金は年金運営の流動性が確保できる10兆円程度で十分である。これが公的年金としての運用の基本であり、積立金を徴収してまでも運用すること必要はない。望ましい年金運用は今(2015年)のGPIF方式とは異なるため、GPIFの存在理由はない」と指摘している。

運用実績
年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。運用結果は四半期ごとに公表される。

2001年度(平成13年度)から2013年度(平成25年度)までの累積収益額は35兆4,415億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2013年度(平成25年度)末で126兆5,771億円であった。

2011年末時点では年金基金の中で、2位のノルウェー政府年金基金(5,755億2700万米ドル)に2倍以上の差をつけて資産額は世界最大である(1兆3,948億7300万米ドル)。

荻原博子は2009年8月時点で、2007年からの世界的金融危機によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったとして批判している。


年度 
  収益額 収益率


2001年度(平成13年度)
−6,564億円 −1.80%

2002年度(平成14年度)
−2兆5,877億円 −5.36%

2003年度(平成15年度)
+4兆7,225億円 +8.40%

2004年度(平成16年度)
+2兆3,843億円 +3.39%

2005年度(平成17年度)
+8兆6,795億円 +9.88%

2006年度(平成18年度)
+3兆6,404億円 +3.70%

2007年度(平成19年度)
−5兆5,178億円 −4.59%

2008年度(平成20年度)
−9兆6,670億円 −7.57%

2009年度(平成21年度)
+9兆1,850億円 +7.91%

2010年度(平成22年度)
−2,999億円 −0.25%

2011年度(平成23年度)
+2兆6,092億円 +2.32%

2012年度(平成24年度)
+11兆2,222億円 +10.23%

2013年度(平成25年度)
+10兆2,207億円 +8.64%

累計
+35兆4,415億円 +2.51%

新国立競技場総工費が2520億円&完成2カ月遅れと下村博文・文部科学相が報告

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新国立競技場:工費2520億円、完成2カ月遅れ…文科相

  
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の調整会議が29日、東京都内であり、主会場となる新国立競技場の建設について、現行のデザイン案で総工費が2520億円となることが下村博文・文部科学相から報告された。

内訳や建設会社との契約時期などの詳細な内容の説明はなく、7月7日に事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が開催する将来構想有識者会議で明らかにする。工期は今年10月の着工で変わりはないが、完成時期は当初の予定から2カ月遅れとなる19年5月末を目指すことも報告された。

   
 調整会議は五輪・パラリンピック関連の組織のトップが集まり、調整を図る機関。組織委の森喜朗会長、東京都の舛添要一知事、下村氏らのほか、今回から新任された遠藤利明・五輪担当相が加わった。

 会議後、下村氏は19年のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会に向けて「ぎりぎり間に合うと思う」と述べ、開催に支障はないとの考えを示した。今後は当初予定より大幅に膨らんだ総工費の財源が焦点となる。この日は開催都市・東京都に費用負担は要請しなかったが、下村氏は「上限を上げてお願いするつもりはない」と述べ、当初の方針通りに500億円を求める考えを強調した。財源確保のため、命名権(ネーミングライツ)や寄付を検討する考えも示した。

 費用負担を巡っては国と東京都の対立が続いている。森氏は「東京都と文科省の間に立って、ぜひ調整役をお願いしたいと申し上げた」と述べ、今後は遠藤氏が調整を進めることを求めた。遠藤氏は「東京都にどうやって協力をお願いできるか、国の財源以外にないか。みんなで考えていきたい」と述べ、財源確保に努力する考えを強調した。

 総工費は昨年5月の基本設計段階の1625億円から約900億円増えた。国際公募した建築家ザハ・ハディド氏が提案したデザインを基本的に維持したが、開閉式の屋根の設置は20年東京五輪・パラリンピック後に先送りした。8万人の常設席のうち1万5000席分を取り外せる仮設席とした。森氏は国際オリンピック委員会(IOC)の名前を挙げ「他の立候補都市と比較して、支持を獲得できた大きなポイントはあの新国立競技場の姿のはず。IOCの評価、期待を忘れてはならない」と述べた。

 招致段階で1300億円だった総工費は、その後の試算で最大3000億円となることが判明。基本設計で1625億円に抑えたが、見積もりの甘さと人件費や資材費の高騰などで再び膨れ上がった。


■新国立競技場で命名権 財源200億円の捻出めざす 
 
 下村博文文部科学相は29日午前に記者会見し、2520億円に上る新国立競技場の整備費の財源の一部として、競技場の命名権(ネーミングライツ)を民間に売却して収益を得る考えを示した。一般の市民などからの寄付も広く募り、計約200億円程度の捻出を目指すという。

 国立の施設の命名権を売却するのは異例。

 下村文科相は会見で「国民の多くの方から協力してもらえるような工夫を考える必要がある」と述べた。一般市民などから寄付を募る方法としては、寄付した人の名前をレンガやプレートに刻み、新競技場の外壁や路面に使用する案を検討しているとした。

 また、下村文科相は東京都に要請する整備費の一部負担の額について「これまでの上限を上げるつもりはない」として、500億円程度とする考えを示した。