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政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金3万円を決定

政治・経済 生活 社会

3万円臨時給付金、1250万人に…対象者決定

 政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金(1人あたり3万円)の具体的な対象者を決めた。


 原則として、65歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯となる。単身なら、年金などの収入が年155万円程度までの人が該当する。生活保護受給世帯は除外される。

 このほか、65歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給される。

 政府は2015年度補正予算案に約3400億円、16年度予算案に約500億円を計上する方針だ。65歳以上は16年4月以降、65歳未満は同10月以降に支給する。対象者は計約1250万人。65歳以上が約1100万人、65歳未満でも約150万人が対象になる見込みだ。


■ 財務省と内閣府、厚生労働省は2015年度補正予算で、年金受給者のうち所得が低い人々を対象に給付金を配る方向で調整に入った。1人あたり5000円を軸に検討しており、対象は1000万人規模となる見通し。低所得の年金受給者は食料品の値上がりなどで負担が増えている一方、すでに退職して企業業績の改善による賃上げの恩恵も受けられないため、給付措置が必要と判断した。

 給付の対象は低所得世帯に限る。住民税の支払いを免除されている世帯のうち、基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金などの受給者とする方向だ。対象者が自治体に申請して給付金を受け取る仕組みを想定している。支給時期は早くて来年春になるとみられる。

 給付額は5000円を軸に検討する。15年度税収の見通しなどを踏まえて、給付額を最終決定する。財源は自治体が給付時に使う事務費を含めて1000億円規模となる可能性がある。

 政府内にはここ数年の景気回復の恩恵が年金生活者には十分に行き渡っていないとの見方もある。経済財政諮問会議の民間議員も11日に「賃上げの恩恵が及びにくい低年金受給者にアベノミクスの成果が波及するように対応すべきだ」と提言していた。

 補正予算には安倍晋三首相が掲げる「新3本の矢」のうち、国内総生産(GDP)を600兆円へ引き上げるための緊急対策として盛り込む方向だ。

 給付金が足踏みする個人消費を押し上げるとの期待もある。ただ実際の効果は不透明な面もある。麻生政権が09年に実施した定額給付金は大半が貯蓄に回ったとの見方が多い。来年夏の参院選をにらんだ動きともいえ、ばらまきに終わる懸念もある。

■3万円の臨時給付 自民部会、結局は了承 小泉氏はなお反対

 自民党は17日の厚生労働部会などの合同会議で、2015年度補正予算案に盛り込む所得の低い高齢者らへの1人あたり3万円の臨時給付金を了承した。16日の会合で再考を求める異論が噴出し、了承を見送っていた。小泉進次郎農林部会長は17日も「アベノミクスを支えるのは高齢者なのか。私は違うと思う」と反対したが、政府は18日に閣議決定する方針で、議論を打ち切った。

 臨時給付金は今回の補正に総額約3600億円を計上している。

 17日の会合では「同じ3000億円を使うなら出産育児一時金を増やすべきだ」といった声が飛ぶ一方、稲田朋美政調会長が出席し「整合性のとれた政策だ」などと理解を求めた。

 

夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定は100日間を超える部分は違憲 最高裁

憲法・法律・条例 生活 社会 裁判・判例

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「旧姓の通称使用も行われており憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。

民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女5人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
16日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。判断の理由として裁判長は「名字が改められることで、アイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、憲法に違反しない」と指摘しました。そのうえで、「夫婦別姓については国会で論じられるべきである」と述べました。
明治時代から100年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

 

■民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。

原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗(きっこう)してきた。

 一方、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。

 夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。

 

国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。

両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。

 

しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

公正取引委員会が 愛知県常滑市のガソリンスタンド2社を独占禁止法違反(不当廉売)で警告する方針

商業 政治・経済 憲法・法律・条例 流通 生活 社会

愛知県常滑市のガソリンスタンド(GS)が安売り競争でガソリンを原価割れで販売し、周りの業者が営業を続けられない恐れがあったとして、公正取引委員会は11日、外資系量販店を運営するコストコホールセールジャパン(川崎市)など2社を独占禁止法違反(不当廉売)で警告する方針を固めた。

  ほかに警告を受けるのは石油販売会社バロン・パーク(愛知県半田市)。公取委は処分案の通知を始めた。

  関係者によると、2社はコストコのGSが開店した11月18日からレギュラーガソリンで安売り競争を開始。1リットル約115円だった価格が一時は85~87円まで下がった。11月下旬に価格を上げたが、約10日間は原価割れだったといい、公取委は不当廉売の恐れがあると判断したとみられる。

  日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、2社が安売り競争していた11月24日時点の全国平均の価格は1リットル130・3円だった。(贄川俊)


■石油商業組合が調査要請

  公取委に対し、愛知県内約600のGS事業者でつくる県石油商業組合は先月19日~今月11日に6回にわたり調査を要請。組合に入っていない両店による「もうけを度外視した値引き合戦」(組合幹部)で影響が大きいとした。周辺では対抗して値下げし、売り上げが減る店が出ていた。

  11日夜、常滑市ではコストコのGSはレギュラー1リットルを108円、バロン・パークのGSは107・8円の看板を出していた。

★公正取引委員会

独占禁止法を運用するために設置された機関。内閣府の外局として置かれている行政委員会。独占禁止法により定められている私的独占の禁止,不当な取引制限 (カルテル) の禁止,事業者団体の規制,企業結合の規制,不公正な取引方法の禁止,独占的状態の規制に関する事務を所掌するほか,独占禁止法の補完法である不当景品類及び不当表示防止法や下請代金支払遅延等防止法の運用も行なう。

公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、英訳名: Japan Fair Trade Commission, JFTC)は、日本の行政機関の一つ。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される、合議制の行政委員会。略称は、公取委(こうとりい)、公取(こうとり)。行政機関としては外務省(1869年設置)、会計検査院(1880年設置)に次いで古くから名称変更されず存続している。

主な任務

自由主義経済における競争政策の促進を目的として、「経済の憲法」ともいわれる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(いわゆる独禁法。日本における独占禁止法)を運用するため、委員長及び4名の委員が独立して職権を行使する。なお、独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用も、中小企業庁と共に行う。

私的独占、不当な取引制限(価格カルテル、市場分割カルテル、入札談合等)及び不公正な取引方法(不当廉売、優越的地位の濫用等)を摘発している。一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。

アメリカ合衆国の司法省反トラスト局や連邦取引委員会(FTC、w:Federal Trade Commission参照)としばしば比較され、従来は「吠えない番犬」などと揶揄されることもあった。だが、最近では橋梁談合事件における日本を代表する大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的なガリバー企業の摘発など、その活躍振りにはめざましいものがある。平成17年度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入された。これによってその権限は大幅に強化された。

かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年9月に新たに発足した消費者庁に移管された。

合併に対する判断の変化

公正取引委員会は独占禁止法に基づき、M&Aや合併により単一の企業が市場を独占する恐れがある場合、合併等を規制することができる。

市場独占を判断する際には、当初はシェアを重視し、機械的に行う向きがあった。しかし、2004年以降は個別の市場状況等を勘案しながら、判断するようになってきているという。

たとえある企業の市場占有率が高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、合併等を規制しなくなっている。

また、「市場」の範囲も、単一の商品だけでなく関連する商品も含めたある程度広い範囲で見るようになってきているという(例:カップ麺の企業同士の案件について、対象となる市場はカップ麺だけでなく、チルド麺などの即席麺全部を対象ととらえる)

★独占禁止法(どくせんきんしほう)または競争法(きょうそうほう)とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」では、法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがある。

現在では経済法の中心的位置を占めると考えられている。

独占禁止法とは何か

     自由な市場においては、競争が自由であり、製造業者・販売業社は、
     いろいろな工夫をして、適正な手段を駆使して、販売量を増加させるべ
    く競争するものです。

      ところが、往々にして、一定の市場を確保したものは、確保した占有率
     をさらに増加させ、あるいは低下させないようにと、業者間で価格統制を
    したり、不当廉売したりと、適正な方法によらない不正行為を持って、自
     由に行われるべき適正自由競争原理を否定して、自己の独占を確保、
     維持しようとします。

      独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、経済運営の秩序を維持
     するための基本的ルールを定めた法律であり、私的独占、不当な取引制
     限、不公正な取引方法を禁止しています。

     独占禁止法違反は刑事罰もある立派な犯罪です。

 

イトーヨーカ堂 総合スーパーなど最大40店を、今後5年をかけて閉める方針

トレンド 政治・経済 生活 社会 話題・ニュース 流通 商業

イトーヨーカ堂、40店閉鎖を発表 総合スーパー、20年まで 

 セブン&アイ・ホールディングスは18日、傘下のイトーヨーカ堂が運営する総合スーパーについて、2020年2月までに全店舗の約2割に当たる40店程度を閉鎖する方針を固めたと発表した。地域を問わずに不採算店を整理し、経営基盤を強化する。

 ヨーカ堂は総合スーパー「イトーヨーカドー」などを国内で181店展開。まずは来年2月までに数店を閉鎖する見通しだ。

 セブン&アイのスーパー事業は、食品や衣料品など幅広く扱う総合スーパーが、カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店に顧客を奪われる傾向が続き、収益が悪化している。

 

イトーヨーカ堂、最大40店閉鎖へ 5年かけ全国の2割


 セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のイトーヨーカ堂がもつ総合スーパーなど最大40店を、今後5年をかけて閉める方針を固めた。商品を画一的に扱う方式を改め、地域に合わせた品を充実させてきたが、採算性の低い店は閉める。

 閉鎖対象となるのは、「イトーヨーカドー」や「アリオ」など、全国に181ある店の約2割。来年2月までに数店、その後は年10店ほどを見込む。社員はグループ内で配置転換し、パート従業員も近くの店で働けるよう配慮する。

 ヨーカ堂は2015年2月期の売上高が1兆2800億円あるが、営業利益は18億円と収益性が低い。「ユニクロ」や家具の「ニトリ」、「ヤマダ電機」などの専門店に押され、衣料品や住居関連商品が不振だからだ。生鮮以外の食料品を安く扱うドラッグストアや、スーパーに似た品ぞろえを増やしているコンビニとも競合している。新しく出す店では、衣料品売り場の縮小や食品に特化するなどの改革を進めていく。

 他社でも、ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの経営統合交渉のなかで、スーパー数十店を閉めることを検討している。

 

★株式会社イトーヨーカ堂

株式会社イトーヨーカ堂(イトーヨーカどう、英称:Ito-Yokado Co., Ltd.)は、関東地方を中心に24都道府県に店舗をもつゼネラルマーチャンダイズストア (GMS) 「イトーヨーカドー」を運営する会社。セブン&アイ・ホールディングスの子会社であり中核企業である。

概要

社名は「イトーヨーカ堂」だが、店舗名では「イトーヨーカドー」あるいは「Ito Yokado」と表記しており、報道などの略称では「ヨーカドー」とも呼ばれることがある。上場されていた頃は証券市場では「イトヨーカ」と表記されることが多かった。英語表記の頭文字を取って、「IY(アイ・ワイ)」とも呼ばれる。

出店方針としては、セブン-イレブンと同様にドミナント戦略をとっており、全国展開を優先しているイオンや以前のダイエーと対照的である。このような効率的な経営が他社より高い利益率を生んでおり、特に南関東エリアには1都3県ではザ・プライスやアリオも含めると121店と多数の店舗を持つ。一方、その1都3県と北海道以外、10店舗以上出店している府県はない。

北陸3県(富山県、石川県、福井県)、山陰地方、四国地方、九州・沖縄地方[1]には店舗が存在せず、出店予定も白紙である。また首都圏および北海道以外は各府県で数店舗しか出店していないため、関東地方とそれ以外の地域とで、知名度に大きな開きがある。

特に近畿地方以西の23府県では2府4県に計14店舗、人口規模の大きい大阪府・兵庫県でもアリオを含めても9店舗しか出店しておらず、かつ近畿地方進出が1986年(昭和61年)で比較的遅かったことから、西日本での知名度は低い。だが、日本テレビの情報番組「ZIP!」にてサントリーと7時台中盤隔日スポンサーを務めていることから、当番組が放送されない佐賀県(ただし殆ど福岡放送で視聴可能)・宮崎県(地域により熊本県民テレビか鹿児島読売テレビを視聴可能)・沖縄県を除く全国でイトーヨーカドーのCMが放送されている。

2014年(平成26年)9月現在、新潟県内の株式会社丸大の店舗を含めて日本国内に183店舗を展開している。そのうち田無店では衣料品のみの取扱いで、小型店舗や食品館、一部のザ・プライスでは食料品と日用品のみの取り扱いとなる。また南松本店と新百合ヶ丘エルミロードのテナントである新百合ヶ丘店は、衣料品および住関連商品をイトーヨーカドーが取扱い、食料品については、南松本店ではアルピコグループの食品スーパー「アップルランド」、新百合ヶ丘店では小田急グループの小田急商事が運営するスーパー「Odakyu OX」が取り扱う。

独立系企業だが、かつての三井銀行(現・三井住友銀行)と縁が深い。三井物産とは物流などの面で提携関係にあり、共同でダイエーの再建に名乗りをあげた。また、2005年にはショッピングセンター (SC) 開発会社「株式会社モール・エスシー開発」を三井物産と共同出資で設立し、従来あまり注力していなかった大型ショッピングセンター事業を本格展開、「Ario(アリオ)」として各地で開業している。

創業の歴史

創業は1920年(大正9年)。現名誉会長・伊藤雅俊の母親・伊藤ゆきの弟にあたる吉川敏雄が、東京市浅草区(現:東京都台東区浅草)に「羊華堂洋品店」を開業したのが始まり。吉川が未年生まれであることと、当時、銀座で繁盛していた日華堂の華の字から命名した。

この羊華堂が非常に繁盛したため、吉川と14歳の差がある伊藤譲が手伝い始め、浅草、千住、荻窪に3店舗あるうちの浅草の一店をのれん分けされる。

 譲の弟・雅俊は、市立横浜商業専門学校(現:横浜市立大学)卒業後、当時の三菱鉱業(現:三菱マテリアル)に就職。入社後すぐに、陸軍特別甲種幹部学校に入校し陸軍士官を目指したが、敗戦を迎え三菱鉱業に復帰。

空襲で焼け出されたゆきと譲は、足立区千住で羊華堂を再開。
1946年(昭和21年)、雅俊も三菱鉱業を退社し、羊華堂を手伝うことになる。

1948年(昭和23年)、譲が「合資会社羊華堂」を設立して法人化した。1956年(昭和31年)、気管支喘息の持病を患っていた譲社長が死去し、雅俊が経営を引き継いだ。
1958年(昭和33年)、「株式会社ヨーカ堂」に移行(後の株式会社伊藤ヨーカ堂)。
1971年(昭和46年)3月1日に、株式の額面変更のために「川越倉庫株式会社」(1913年(大正2年)設立)から改称した「株式会社イトーヨーカ堂」が「株式会社伊藤ヨーカ堂」を吸収合併した。ハトの図柄のコーポレートアイデンティティ (CI) も同時に採用した。

この法人(旧法人)による事業が長く続いた後、旧法人と持株会社の資本関係適正化のため(セブン&アイ・ホールディングスに詳しい)、旧法人が会社分割(新設分割)を行い2006年(平成18年)3月1日に当社が設立、旧法人のほぼすべての事業を承継した。

資本金 400億円(2010年(平成22年)2月現在)
店舗数 191店(2010年(平成22年)5月末現在)

 

津波日本に18日朝到達の可能性 気象庁が注意呼び掛け チリ沖で16日午後7時54分(日本時間17日午前7時54分)ごろM8・3地震、5人死亡

地震 津波 災害 生活 社会 話題・ニュース 自然

■チリ沖でM8・3地震、5人死亡、津波日本に18日朝到達か?

 

米地質調査所(USGS)によると、チリ中部沖で16日午後7時54分(日本時間17日午前7時54分)ごろ、マグニチュード(M)8・3の地震があった。
チリ当局は全土に津波警報を発令。中部コキンボで約4・5メートルの津波を観測するなど、各地で津波が起きた。地元メディアによると建物の崩壊などにより5人が死亡した。負傷者も出ている。

 米ハワイの太平洋津波警報センターはペルー、エクアドル、日本、ハワイにも津波が到達する可能性があるとしている。

 日本の気象庁は17日午前の記者会見で、日本に到達する場合、第1波は18日朝になる見込みだと発表した。


■18日朝、日本に津波到達の可能性 チリ沖M8.3地震、気象庁が注意呼び掛け


 チリ中部沖で発生したマグニチュード(M)8.3の地震で、日本の気象庁は17日午前、記者会見し、太平洋広域に津波の可能性があり、日本に到達する場合、第1波は18日朝になる見込みだと発表した。

 気象庁によると、北海道東部は午前5時半ごろ、東北から関東が午前6時ごろ、東海から近畿が午前7時ごろ、四国、九州、沖縄は午前8時ごろの予想。

 記者会見した長谷川洋平地震津波監視課長は「日本への津波の有無についてデータを調査している。どういう規模になるか分からない。気象庁の情報に注意してほしい」と呼び掛けた。17日中に詳しい解析結果をまとめ公表する予定という。

 気象庁によると、今回の地震はナスカプレートと南米プレートの境界で起きた逆断層型。チリ沖では過去に大地震がたびたび起きており、発生から24時間前後で日本に津波が到達したケースも多い。

 1960年にはM9.5の地震があり、太平洋沿岸で1~4メートルの津波が起きた。2010年にはM8.8の地震が発生し岩手県や高知県の港で1.2メートルの津波が観測された。

 他にも、1985~2014年に起きたM7.9~8.2の地震で、15~55センチの津波が5回、日本に到達している。

 

南北双方が「劇的に妥結」衝突回避 北朝鮮「準戦時状態」解除へ 

国際情勢 話題・ニュース

南北双方が「劇的に妥結」衝突回避 北朝鮮「準戦時状態」解除へ 

 韓国と北朝鮮の高官会談は25日午前0時55分に終了し、共同報道文が発表された。非武装地帯の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍下士官2人が負傷した事件をめぐり、北朝鮮側は「遺憾」を表明。韓国側も報復措置として実施していた宣伝放送を25日正午に中止する。北朝鮮側は「準戦時状態」を解除する。緊張が高まっていたが、衝突は回避される見通しになった。


■緊張緩和へ南北合意、北朝鮮「準戦時状態」を解除 韓国は放送中止 

北朝鮮と韓国の高官会談が25日未明、緊張緩和に向け合意に達した。双方が共同声明で明らかにした。北朝鮮が、韓国兵らが地雷事故で負傷した件をめぐって遺憾の意を表明、韓国は政治宣伝放送の中止に同意した。

北朝鮮は「準戦時状態」を解除することにも合意した。双方は関係改善に関わる広範な問題を協議する場を設けるという。

韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長は、テレビ放映された記者会見で「今回の会談で北朝鮮が地雷による挑発行為をわび、再発防止や緊張緩和に取り組むと約束したことは非常に意義深い」と述べた。

ただ、北朝鮮はこれまで地雷敷設を否定、今回の声明でも明確な形で責任を取らなかった。

今回の合意を米国や国連は歓迎した。米国務省のカービー報道官は記者会見で「北側の姿勢を行動で判断する。合意を歓迎しており、朝鮮半島の緊張緩和につながることを望む」と表明。「非常に緊迫した数日間だった」とも振り返った。

■南北の緊張「収拾した」 謝罪受けたと韓国

 韓国大統領府の金寛鎮国家安保室長は25日未明(日本時間同)、北朝鮮との南北高官会談により軍事的な緊張は「収拾した」と表明した。また北朝鮮から軍事挑発に関して「謝罪と再発防止の約束を得た」と述べ、成果を強調した。

 金氏は韓国側首席代表を務めた。会談終了後、ソウルの大統領府で行った記者会見で述べた。

 韓国の朴槿恵政権と北朝鮮の金正恩第1書記の体制発足後、双方が関係改善の努力をうたう合意は初。衝突の危機は当面回避された。

韓国と北朝鮮は25日未明、22日から断続的に開いてきた高官会談を終了し、6項目の合意文を発表した。地雷爆発で韓国軍兵士が重傷を負った事件に北朝鮮が遺憾を表明。韓国は拡声器を使った宣伝放送を25日正午に中断する。北朝鮮の「準戦時状態」解除も盛り込み、高まっていた緊張状態は緩和に向かう見通しだ。

■ 韓国大統領府によると南北軍事境界線にある板門店で開いた会談は25日午前0時55分に終わった。

 韓国側代表として出席した金寛鎮(キム・グァンジン)大統領府国家安保室長は会談終了後、大統領府に戻ってすぐに記者会見を開いた。「双方の合意事項を誠実に履行し、対話と協力を通じて信頼を高めることで新たな南北関係を作る契機になることを期待する」と話した。

 北朝鮮は4日に発生した地雷爆発への関与を否定していたが最終的には遺憾を表明。再発防止への努力も約束したと金室長は説明した。

合意文によると南北はこのほか、関係改善に向けてソウルか平壌で近く当局者会談を開いて対話を続けるほか、朝鮮戦争などで離ればなれになった離散家族の再会に向けた実務者接触も開く。多様な分野での民間交流活性化にも取り組む。

 会談に北朝鮮からは金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の最側近である黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長らが出席した。北朝鮮側も朝鮮中央通信が板門店発で6項目の合意文を報道した。

 地雷爆発をきっかけに韓国が始めた宣伝放送に北朝鮮は強く反発し、20日には砲撃を実施。韓国も応射した。22日に高官会談が始まった後も北朝鮮が前線での攻撃準備とみられる動きを強化、韓国側も「最高水準の警戒態勢」をとり、緊張が高まっていた。

 

高校に通うための奨学金は収入や否や

憲法・法律・条例 裁判・判例 生活 社会

■「奨学金は収入」を取り消し 国が裁決
  
 高校生の長女の奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額した福島市の処分を不服として、同市の30代女性が請求した再審査について、国は17日までに同市の処分を取り消す裁決を出した。

 女性を支援する市民団体などによると、長女は2014年4月に高校に進学。4、5月で計9万円の奨学金を受給した。市は奨学金全額を収入と認定し、生活保護費を9万円減額した。

 女性は昨年6月、福島県に審査請求したが、県は棄却。12月に国に再審査を請求していた。国は県の裁決も取り消した。裁決は6日付。奨学金を収入と認定した経緯を女性に明確に説明しなかったことなどを取り消しの理由に挙げている。

 女性はこの問題で、福島市に減額処分の取り消しと、長女と合わせて計100万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こしている。訴訟の対応は今後協議する。

 福島市は「裁決について重く受け止めている。今後、適切な事務処理に努めたい」と話した。

■福島市の生活保護費減額処分を取り消し 国が裁決  


 高校に通うための奨学金が収入と見なされ、福島市の30代女性と高校2年の長女の母子家庭への生活保護費が市によって減額された処分について、国は奨学金を収入と認めず、生活保護費の減額処分を取り消す裁決をした。女性らの代理人を務める弁護団が17日、同市で記者会見し明らかにした。

 裁決は6日付。国は「市が当事者への聞き取りをせずに(奨学金を)収入と認定したこと」などを理由として市の処分を取り消した。弁護団は、こうした裁決は「非常に珍しい」としている。

 福島市の担当者は「調査が十分でなかったという国の指摘を重く受け止めたい」と話した。市は昨年10月までに、処分を取り消さないまま、生活保護の減額分を追加支給している。

 女性らは市から生活保護を受けていたが、昨年4月と5月、市教育委員会などから、返還義務がない給付型の奨学金計9万円を受け取ったところ、市はこれらを収入と認定。同5月までに生活保護の支給額から奨学金の9万円を差し引く処分を決定した。

 女性らはこれを不服として同6月、県に処分取り消しを求め審査請求し、同11月に棄却。国に再審査を請求していた。

生活保護費の伸びを抑えるため、アルバイト収入の未申告を「不正」と認定されて保護費を返還させられたりするケースが全国で相次いでおり、必要な保護費を受けられない運用は「子どもの貧困」を助長しかねない。

★生活保護(せいかつほご、英語: Public Assistance[1])は、日本の生活保護法によって規定されている、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために保護費を支給する公的扶助制度。